投資顧問になるにはどのような資格が必要?

資格は不要

投資で小遣い稼ぎをしている女性

最近では働き方改革などの影響で、残業が十分にできなくなり投資で小遣い稼ぎをしようと思っている人が増えていると言われています。投資顧問とはそのような投資家のアシスタントのことを指しますが、これになるには資格不要とはいえ登録することが条件とされています。そのため、難しい国家試験に合格する必要もないですし、難関大学を卒業していないとなれないというものでもありません。年齢制限もありませんので、上述の通り登録さえしてしまえば基本的には誰でもなることができるのです。

登録が求められるもの

投資家の助言

投資顧問として活動するためには、投資助言・代理業と投資運用業の登録をしなければなりません。投資助言・代理業とはその名の通り、投資家に適切な助言をしたり投資家からの相談に応じるというものです。具体的には、投資家がある企業の株を買おうか迷っている時に本当に買っても良い株かどうかの助言や、経済状況のアドバイスなどが行われます。一方で、投資運用業は実際に運用を行うためのもので、より実践的な業務だと言えます。投資助言・代理業と投資運用業を比較した場合、前者よりも後者の方が投資家のお金を実際に運用することもあり登録が認められるかどうかの基準が厳しくなっているのです。

投資助言・代理業と投資運用業を登録するための条件

投資顧問の条件について考えている男性

ここでは、投資助言・代理業と投資運用業を登録するための条件を見ていきます。前者が認められるためには、「投資に関する業務を営むために適切な人材を確保できる、業務を適切に行える社内体制がある、500万円を供託金として納める、登録拒否事案に該当しない」という条件を満たす必要があります。いずれも顧問会社を設立して活動するために求められる条件なのですが、すべて完璧に満たしていたとしても登録拒否事案に一つでも該当してしまうと登録が認められません。その事案は、責任者が未成年であったり前科者がいることなどです。

優秀な人材が揃ったからと安易に登録手続きをするのではなく、しっかり確認をすることが大切です。一方、投資運用業が認められるためには「会社組織を設立する、5,000万円以上の純財産額を準備する、運用担当者に適切な知識がある、法律に詳しい人材の確保、登録拒否要件に該当しない」という条件を満たす必要があります。ここでも、外国籍の人物や前科者の参加というような登録拒否事案に該当すると、登録が認められません。

投資顧問になるには、資格は不要なものの登録条件は細かく設定されています。しかし条件さえ満たしてしまえば、誰でもなれる可能性があるのです。

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